みんなの電話相談 テレポ




- テレポ利用規約 -




第1章 総則

第1条(本規約の目的及び適用)

1 本テレポ利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社メクセル(以下、「当社」といいます。)が当社ウェブサイト(当社が「テレポ」の名称で運営するウェブサイトを含むがこれに限られない。)において「テレポ」の名称で運営する電話相談サービス(以下、「本サービス」といいます。)に関して、本サービスを提供・運営する当社と本サービスを利用して助言の提供を求める相談者(以下、「相談者」といいます。)及び相談者へ助言の提供を行なう相談員(以下、「相談員」といいます。)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に係る一切の取引・関係に適用されます。
2 当社が当社ウェブサイト上で随時掲載する本サービスの利用等に関するルール、諸規定、お知らせ等は本規約の一部を構成するものとし、以下本規約内において本規約という場合には、特段の表示のない限り、これらを含むのとします。

第2条(成立する契約の概要)

1 助言の提供に関する契約は、相談者と当社間で成立するものとします。相談者は、相談員に電話をかけることで助言の提供の申込を行ないます。当社には、相談者の助言の提供の申込に対し、承諾する義務はなく、相談員が相談者の電話に応答した場合に限り、相談者の助言の提供の申込に対し承諾します。当社は、相談員が相談者に応答することを約束するものではありません。
2 相談員が相談者からの電話に応答した時点で当社と相談員間で、助言の提供の申込をし、当社との助言の提供に関する契約が成立した相談者に対して助言を提供することを内容とする契約が成立するものとします。当社と相談員との間で成立する契約は民法537条の第三者のためにする契約に該当するものであり、相談員が相談者からの電話に応答した時点で、相談者から相談員に対する受益の意思表示がなされたものとし、その時点で、相談者に対し相談員が助言を提供する義務が発生します。
3 当社は、相談者と相談員間とでなされる相談及び助言の内容に関して一切の責任を負わないものとします。

第2章 相談者に関する規約

第3条 (本サービスの内容)

本サービスにおいて、相談者が利用できるサービスは以下のとおりとします。
1 相談員が相談者からの電話に応答した場合に、相談者が提供する助言を受けること
2 相談員のレビュー登録
3 その他当社が随時提供を開始するサービス

第4条 (相談者登録)

1 本サービスを相談者として利用することを希望する者(以下、「相談者登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の方法を(ウェブフォームにより登録された相談者または相談員に関する情報を、以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で、当社に提供することにより、本サービスの利用にかかる相談者登録を申請するものとします。
2 相談者登録の申請は、本サービスを利用する個人、法人またはその他の団体自身が行なうものとし、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。
3 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該登録を拒否することができるものとします。
  (1)本規約に過去に違反し、または違反するおそれがあると当社が判断した場合
  (2)当社に提供された登録情報の全部または一部につき、虚偽、誤記、記載漏れがあった場合
  (3)過去に本サービスの会員登録停止または取消処分を受けたことがある場合
  (4)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法廷代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
  (5)本サービスとは別の当社が提供するサービスの利用規約等に違反した場合
  (6)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同様とします。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行なっていると当社が判断した場合
  (7)その他、当社が会員登録を適当でないと判断した場合

第5条 (登録情報の変更)

相談者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、相談者用の管理画面を介して当該変更事項を登録するものとします。また、管理画面にて変更できない項目については当社に変更のための連絡をするものとします。

第6条 (本サービスの利用)

1 相談者は、本規約の定めに従い、本サービスを利用するものとします。
2 本サービスの利用は、登録した相談者自身が行なうものとします。代理人による利用はできません。
3 相談者は本サービスを通じて相談者が発信する情報につき、一切の責任を負うものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
4 サービス利用会員が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかである場合、本サービスの利用につき、必ず事前に親権者その他の法定代理人、後見人、保佐人または補助人の承諾を得るものとします。また、当社または相談員の判断で、助言の提供を行なわない場合があることを予めご了承ください。

第7条 (利用停止)

1 当社は、相談者の行為が本規約に違反すると判断した場合には、当該相談者に事前に通知することなく、本サービスの利用停止、中止措置、登録の取消などを合理的な措置を講じることができるものとします。
2 当社は、理由の如何を問わず、前項に定める利用停止、中止措置などにより、相談者に生じた一切の損害に関し、責任を負いません。

第8条 (個人情報の取得)

1 本サービス利用の利用登録においては、当社が利用登録にかかる個人情報を取得するものとし、当該個人情報につき、当社が別途定めるプライバシーポリシーの定めに従い、取り扱うものとします。
2 当社は、お客さまの個人情報を第三者に開示・提供することは致しません。但し、必要な範囲内で業務委託先に提供する場合があります。その場合は、個人情報の保護が十分に達成されるよう委託先と個人情報保護の契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施いたします。なお、法令等に基づき裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請があった場合については、当該公的機関に提供することあります。

第9条 (助言の提供の申込)

1 相談者は、本サービスにおいて助言の提供を希望する場合、本サービス所定の方法(当社ウェブサイト上の相談員がオンラインである場合に、当該相談員に対し、当社ウェブサイト上に記載された電話番号に電話をかけることを含むが、これに限られません。)により助言の提供の申込を行なうものとします。
2 個別の助言の提供にかかる契約は、本サービスのシステムを通じて、相談員が相談者からの電話に応答した時点で相談者と当社との間に成立するものとし、同時に、相談員に対する受益の意思表示を行なったものとします。
3 相談者は、助言の提供を受けた対価として当社に対し相談料を支払う義務を負います。相談者が、相談員に対し電話を発信したことをもって、相談料の金額について合意したものとみなします。

第10条 (キャンセル及び返金)

相談者は、前条による契約成立後、すでに経過した相談員との通話時間分について、相談のキャンセルはできません。

第11条 (助言の提供の終了)

相談員による助言の提供は、相談者と相談員との電話通信が終了した時点で終了します。助言の提供の終了後、相談者は当社に異議を申し立てないものとし、当社は相談員が提供する助言の内容について一切の責任を負わないものとします。

第12条 (支払方法と支払時期)

1 相談者は、助言の提供の終了後、当社の定める方法により、相談料金を支払います。
2 相談料金の支払方法は、コンビニエンスストアでの支払、クレジットカード、銀行振込その他の当社が本サービスにおいて利用可能なものとして指定するものとし、クレジットカードを使用する際には、必ず相談者名義のクレジットカードを使用するものとします。
3 クレジットカード等の決済手段の利用については、相談者と当該カード会社等との契約条件や利用規約に従うものとします。
4 相談者がコンビニエンスストアでの支払いを選択した場合、当社は相談者に対し預かり金の支払いを求めることがあります。当該預かり金は、相談者が本サービスの登録を取り消し、当社が定める所定の方法により預かり金の返還を求めた場合に、未払金を精算し、当社所定の事務手数料を控除した上で返金致します。なお、登録の取消後、5年を経過した場合、預かり金の返還は致しません。
5 相談者は事故の責任において財務処理を行なうものとします。

第13条 (天災・事故等によるキャンセル)

相談者は、天災・事故、通信環境の悪化等やむを得ない事情により相談員が助言の提供を中断する場合があることを予め了承します。

第14条 (本サービス利用における禁止事項)

 1 相談者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
  (1)当社、相談員及び第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害または侵害を助長する行為
  (2)相談員に対する卑猥、わいせつな発言
  (3)希死念慮、抑うつなど精神が不安定な状態での本サービスの利用
  (4)いたずら目的での本サービスの利用
  (5)相談員に対するストーカー行為
  (6)相談員または第三者の個人情報を入手する行為
  (7)本サービスを利用せず、相談員の相談または面談をうけること
  (8)ビジネスの勧誘
  (9)所属する企業または業界団体の内部規則等に違反する行為
  (10)特定の法人、団体または個人(相談員を含む)を非難、脅迫または誹謗中傷する行為
  (11)政治的または宗教的思想を含む情報を提供する行為及び政治的または宗教的な勧誘を行なう行為
  (12)当社ウェブサイト内で不当に情報を操作する行為
  (13)不正アクセス、改ざん及びコンピューター・ウイルスや有害なコンピューター・プログラム等を当社ウェブサイトに送信する行為
  (14)助言の提供を申込む意図がないにもかかわらず助言の提供の申込をする行為
  (15)異性交際または同性交際を目的として本サービスを利用する行為
  (16)法令に違反する行為
  (17)公序良俗に反する行為
  (18)当社の業務を妨害する一切の行為
  (19)その他当社が不適切または迷惑と判断する行為
   2 当社は、相談者が本サービスの利用時の行為が前項各号のいずれかに該当しまたは該当するおそれがあると当社が判断した場合には、相談者に事前に通知することなく、当該行為の全部または一部を停止させ、助言の提供を直ちに中止しまたは登録の取消をすることができます。当社は、かかる措置を講じたことにより登録者に生じた損害に関し、一切の責任を負いません。

第15条 (本サービス利用上の注意)

相談者は、助言の提供の申込に際し、以下に掲げる本サービス利用上の注意点を確認し、同意します。助言の提供の申込を行なった時点で、同意したものとみなします。
  (1)当社は、本サービスの運営及び保守管理並びに当社の事業上で必要と判断した場合、相談を録音またはモニタリング(以下、「録音等」といいます。)することができます。
  (2)当社は、録音等により判明した内容から、相談者の相談内容に適した相談員に電話を転送する場合があります。
  (3)当社は、録音等により、相談者または相談員に生命、身体の危機が生じ、または法令に違反することが判明した場合、警察や救急など関連機関に個人情報を提供する場合があります。但し、関連機関への連絡を保証するものではありません。
  (5)当社及び相談員は、相談員が提供する助言、アドバイス、情報その他相談員により相談者に提供される発言によって生じた損害に関し、一切の責任を負いません。相談者は、相談者の責任で本サービスを利用します。
  (6)当社は、第12条2項で定める決済方法が無効等利用できない場合、相談者の本サービスの利用を停止することができます。

第16条 (権利帰属)

1 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は、全て当社または適法な権利者に帰属するものとし、相談者としての登録の許可は、相談者に対して、当社または適法な権利者の有する当社ウェブサイト及び本サービスに含まれる知的財産権の利用を許諾するものでありません。
2  当社は、相談者の本サービスの利用にかかる統計的集計データを、個人情報に配慮した上で、当社の裁量により利用・公表等できるものとします。

第17条 (登録取消)

1 当社は、相談者が以下の各号いずれかの事由に該当する場合には、事前に通知または催告することなく、相談者について本サービスの利用を一時的に停止し、または登録を取り消すことができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項または規定に違反した場合
(2)当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れが判明した場合
(3)過去に登録取消処分を受けたことがあることが判明した場合
(4)相談者が本サービスの運営を妨害した場合
(5)支払停止若しくは支払不能となり、または破産、特別清算開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始及びその他これらに準じる手続の開始申立てがあったまたはかかる手続の申立てがなされていることが判明した場合が最後にログ
(6)自ら振出し、若しくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
(7)差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
(8)租税公課の滞納処分を受けた場合
(9)死亡した場合または後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(10)第4条第3項各号に該当する場合
(11)その他当社が本サービスの登録の継続が適切でないと判断した場合
2 相談者は、原則として、いつでも当社の定める方法及び手順により当社に通知することで、利用登録の取消を申し出ることができるものとします。但し、相談者による助言の提供を求める意思表示により履行された助言の提供にかかる債権債務関係が発生している場合、会員登録取消は、当該債権債務関係につき何らの影響も及ぼさないものとします。
3 当社は、前2項に基づく本サービスの利用の停止及び利用登録の取消により相談者が被る損害について、一切の責任を負いません。

第3章 助言を提供する相談員に関する規約

第18条 (相談員登録)

1 相談員は、当社に対して本サービスの相談員登録申込みを行う場合には、当社指定の相談員申込ウェブフォームより登録情報を登録するとともに、申込審査に必要な所定の資料(以下「提出書類」といいます。)を求められた場合には、当社に提出するものとします。
2 相談員は、予め本規約の内容を確認・承諾の上、当社に対し相談員登録申込みを行うものとし、相談員が相談員申込ウェブフォームより申込事項を送信した場合または当社が指定する方法で相談員の申込を行なった場合には、本規約の内容を承諾したものとみなします。
3 相談員は、当社から最新かつ真実の情報を提出するよう要請された登録情報及び提出書類の内容が最新かつ真実の情報であることを保証するものとします。
4 相談員は、自ら本サービスへの相談員登録にかかる申込みを行うものとし、当社は、代理人等による申込みを一切受理しません。
5 当社は、相談員登録申込者に関して、審査を行なうことができるものとします。当社が相談員登録申込者に対して発する相談員登録申込みを承諾する旨の通知(以下「承諾通知」といいます。)が到達した時点で相談員登録申込者の本サービスへの相談員登録が完了するものとし、当該日をもって、本規約をその内容とする当社及び相談員間の本サービス利用契約が成立するものとします。

第19条 (登録情報の変更)

1 相談員は、自己の登録情報に変更があった場合には、遅滞なく、当社の定める方法により、登録情報の変更を当社へ通知するとともに、登録情報の変更にかかる当社が請求する資料を求められた場合には提出するものとします。
2 相談員が前項に定める手続を怠ったことにより、相談員が損害を被った場合、当社はそれにより相談員が被った損害について、一切の責任を負いません。

第20条 (助言の提供)

1 相談員は、本規約及び当社所定の助言の提供基準に従って、助言の提供を行うこととします。相談の提供基準は随時変更されるものとし、相談員は、これらを確認しなければならないものとします。
 2 助言料(時間単位)は原則として相談員が自由に決めることができますが、当社ウェブサイトに表示するのは、当社が相談者に請求する相談料金(助言料に当社が定める割合を乗した金額とする)とします。但し、当社が別に定める場合はこの限りではありません。
 3 当社は、相談員が提供する助言を録音等することができます。助言の提供が本規約に反するまたは公序良俗に反する場合、当社は、相談員に対する事前通知をすることなく、助言の提供を停止し又は登録を取り消すことができるものとします。相談者からのレビュー評価が低い場合も同様とします。
 4 相談員は、助言を提供するに際し、相談者に希死念慮が認められる場合、相談者が未成年者であると推測される場合には、その旨を当社に直ちに報告するものとする。
 5 相談員は、助言の提供を通じて得たいかなる情報についても第三者に開示しない。
 6 当社は、相談員が次の各号のいずれかに該当する行為をしたと判断した場合には、相談の提供を停止または相談員登録を取消すことができるものとします。
  (1)当社、相談者及び第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害または侵害を助長する行為
  (2)相談者に対する卑猥、わいせつな発言、性的興奮を伴っての相談、性的な表現を必要以上に細部まで描写した発言を繰り返す行為
  (3)いたずら目的での本サービスの利用
  (4)相談者に対するストーカー行為
  (5)相談者または第三者の個人情報を入手する行為
  (6)本サービスを利用せず、相談者の相談または面談を行なうこと
  (7)ビジネスの勧誘
  (8)所属する企業または業界団体の内部規則等に違反する行為
  (9)特定の法人、団体または個人(相談員を含む)を非難、脅迫または誹謗中傷する行為
  (10)政治的または宗教的思想を含む情報を提供する行為及び政治的または宗教的な勧誘を行なう行為
  (11)当社ウェブサイト内で不当に情報を操作する行為
  (12)不正アクセス、改ざん及びコンピューター・ウイルスや有害なコンピューター・プログラム等を当社ウェブサイトに送信する行為
  (13)助言を提供する意図がないにもかかわらず助言の提供をする行為
  (14)異性交際または同性交際を目的として本サービスを利用する行為
  (15)助言の提供に際し、通話時間を故意に引き延ばす行為
  (16)非科学的または反社会的な助言を提供する行為
  (17)医学的助言の提供
  (18)法的助言の提供
  (15)本規約及び法令に違反する行為
  (17)公序良俗に反する行為
  (18)当社の業務を妨害する一切の行為
  (19)その他当社が不適切または迷惑と判断する行為
 5 第3項及び第4項に定める助言の提供の停止若しくは相談員登録の削除により、相談員が損害を被ったとしても、当社は当該損害につき一切の責任を負いません。

第21条 (相談料金)

1 当社は、助言の提供の対価として、相談員に対し助言料を支払うものとします。
2 当社は、相談者が相談料金を当社に支払ったことを確認し次第速やかに助言料を当社の定める支払方法に則って相談員に支払うものとします。
 3 相談員による本サービスの利用は無料とします。但し、当社の裁量による有料化への変更等、相談員に対する本サービス利用にかかる課金の可能性を否定するものではありません。
 4 前項に定める有料化への変更等が生じた場合は、当社は、当社が定める方法により相談員に対し事前に通知するものとします。

第22条 (助言料の支払方法)

 1 助言料の支払方法は、相談員が予め登録した相談員名義の銀行口座(以下、「登録銀行口座」といいます。)への振込によるものとします。
 2 助言料の振込については、相談者から当社へ助言を受ける地位の対価である相談料の支払いが行われる都度自動的に行うのではなく、相談料を一旦当社が個別の相談員ごとに管理する代金(以下、「支払可能代金」といいます。)について、相談員が支払可能代金の振込申請を所定の方法で行うことで、振込を実行するものとします。
 3 振込金額の確定については、振込申請日時点での支払可能代金の総額から、所定の銀行振込手数料を差し引いた金額を、振込金額として確定するものとします。
4 登録銀行口座に誤りがあった場合、原則として、所定の組戻し手数料を振込金額から減算して振り込みます。
5 支払可能代金が当社指定の基準金額(以下、「支払可能基準額」といいます。)を下回っている場合、原則として振込申請はできないものとします。ただし、相談員登録の取消や失効の際はこの限りではなく、支払可能代金が支払可能基準額を下回っている場合においても、支払可能代金から所定の銀行振込手数料を差し引いた振込金額が1円以上となる場合は振込申請を可能とします。

第23条 (設備等)

1 相談員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、SNSアカウント、その他これらに付随して必要となる一切の機器及び利用環境等を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態を維持するものとします。なお、相談員が選択した利用環境により本サービスが利用できない場合でも、当社は、何らの責任も負わないものとします。
2  相談員は、自己の費用と責任において、任意の電気通信サービスを経由して本サービスの利用環境に接続し、本サービスを利用するものとします。

第24条 (知的財産権の帰属及び著作物等の利用)

1  当社ウェブサイト及び本サービスにかかる機能、デザイン、記事等(にかかる著作権等の知的財産権は、当社と相談員との関係において全て当社または当社に対して知的財産権の利用を許諾した第三者に帰属するものとします。なお、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示的に認められた範囲を超えて、当社ウェブサイト及び本サービスにかかる当社の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
2 本サービスに関する集計データ並びに相談員及び相談者に関する集計データの利用等にかかる一切の権利は、当社に帰属するものとします。
3 当社ウェブサイト等における相談者からの質問等にかかる知的財産権は、当該相談者に帰属するものであり、相談員は、自己が回答したものであっても、相談者からの質問等を自らが運営するウェブサイト等において複製、公衆送信等の利用を行うことはできないものとします。

第25条 (肖像権等)

1 相談員は、当社が当社ウェブサイト及びパートナーメディアをはじめ、オンライン・オフラインの別を問わない任意の媒体において、本サービスに相談員登録された相談員の写真、氏名(ペンネーム等の変名も含みます。以下、本条において同様とします。)、経歴その他登録情報の内容(以下「相談員プロフィール情報」といいます。)を公開することを予め承諾するものとし、当社は期間、態様を問わず、無償にて任意の目的(公衆送信、放送、本サービスの広告・宣伝等を含みますが、これらに限られません。)で、相談員プロフィール情報を利用(第三者への使用許諾を含む。)できるものとします。
2 前項に定める当社による相談員プロフィール情報の利用につき、相談員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第26条 (権利等の保証)

1 相談員は、相談員による本サービスの利用、本規約第26条に基づく当社による利用を含む相談員プロフィール情報の利用、その他本規約に基づく相談員の権利の行使または義務の履行が、法令、相談員の所属する業界団体の規則等または相談員と第三者との契約に違反せず、また第三者の知的財産権、人格権、名誉権、プライバシー権、パブリシティ権その他一切の権利を侵害しないことを保証します。
2 相談員は、前項に反する事実を発見した場合には直ちに当社に通知するものとし、万一前項に関してまたは相談員の本サービスの利用に起因して第三者から異議、苦情の申立あるいは実費または対価の請求、損害賠償請求等があった場合には、当社に直ちに通知するとともに、弁護士費用等を含めて相談員の費用と責任においてこれを処理するものとします。

第27条 (相談員登録の取消)

1 当社は、相談員が以下の各号いずれかの事由に該当する場合には、事前に通知または催告することなく、当該相談者について本サービスの利用を一時的に停止し、または相談員登録を取り消すことができるものとします。
    (1)本規約のいずれかの条項または規定に違反した場合
    (2)支払停止若しくは支払不能となり、または破産、特別清算開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始及びその他これらに準じる手続の開始申立てがあった場合
    (3)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
    (4)反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    (5)当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れが判明した場合     (6)相談員が最後にログインした日から3 年が経過した場合
    (7)所属する企業または業界団体の内部規則等に違反し、当該企業または業界団体から何らかの処分を受けたことが判明した場合(相談員登録後に生じたものに限りません。)
    (8)本サービスとは別の当社が提供するサービスの利用規約等に違反した場合
    (9)本サービスを通じて成立した相談者との取引にかかる契約に基づき発生した義務の履行を怠った場合
    (10)相談員に対する相談者からの苦情その他改善要求等が生じ、当社による改善の連絡にもかかわらず、改善されない場合
    (11)過去に本サービスの相談員登録取消処分を受けたことがあることが判明した場合
    (12)相談員が本サービスの運営を妨害した場合
    (13)相談員が予め届け出た連絡先または通知先に対する当社からの連絡または通知について、相談員が応答しない場合
    (14)相談員が外国人の場合で、在留資格を喪失した場合。
    (15)その他当社が本サービスへの相談員登録の継続が適切でないと判断した場合
2 相談員は、当社の定める方法及び手順により当社にその理由を通知することにより、相談員登録の取消を申し出ることができるものとします。
3 当社は、本条第1項または第2項に基づく本サービスの利用の停止及び相談員登録の取消により相談員が被る損害について一切の責任を負いません。

第4章 相談者及び相談員共通の規約

第28条 (機密保持)

1 本規約において「機密情報」とは、登録完了の先後を問わず、本サービスに関して、相談者または相談員が当社より書面、口頭、電子メール、その他電磁的・光学的記録媒体等の有形な媒体により提供された情報(個人情報を含みます。)、技術データまたはノウハウ(これらには、サービス、ユーザ、市場、デザイン、マーケティング等に関する情報等を含みますが、以上の例示に限りません。)をいうものとします。
2 相談者または相談員は、当社の事前の書面による承諾なく、機密情報を第三者に一切開示しまたは漏洩してはならないものとします。但し、以下の各号の情報は機密情報から除外するものとします。
    (1)当社から開示された時点で、既に自ら保持していた情報
    (2)当社から開示された時点で、公知であった情報その他一般に利用可能となっていた情報
    (3)当社から開示された後に、相談者または相談員の自己の責によらず公知となった情報その他一般に利用可能となった情報
    (4)当社から開示された後に、第三者から機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
    (5)当社から開示された情報に基づかず、独自に開発した情報
    (6)当社が、機密情報としての扱いから除外することを相談者または相談員へ通知した情報
3 相談者または相談員は、当社の書面による事前の承諾がない限り、本サービスの利用にかかる目的以外に機密情報を使用しないものとします。
4 相談者または相談員は、善良なる管理者の注意をもって機密情報を厳重に機密として管理・利用するものとします。
5 相談者または相談員は、当社から要求があった場合、直ちにすべての機密情報を当社に返却しまたは当社の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。
6 相談者または相談員が、法令により開示を求められた場合、または裁判所、警察等の公的機関から開示を求められた場合、かかる求めに応じた開示は、本条の機密保持義務の対象外とします。但し、相談者または相談員は、開示を求められた事実を遅滞なく当社に通知するものとします。

第29条 (個人情報)

1 相談者または相談員は、本サービスを通じて知り得た相談者の個人情報を厳重に管理し、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
2 相談者または相談員は、本サービスを通じて知り得た相談者または相談員の個人情報を、本サービス利用以外の目的及び当社が別途定める目的以外の目的で利用してはならないものとします。但し、当該相談者または相談員による事前の同意がある場合は除きます。
3 相談者または相談員は、当社が提供する情報の範囲を超えて、本サービスを通じて相談者の個人情報を取得しようとする場合、事前かつ個別に利用目的を明示しなければならないものとします。
4 相談者または相談員は、当社が求めたときは、直ちに相談者または相談員の取り扱っている相談者の個人情報の取得状況、管理状況等について当社に報告するものとします。
5 相談者または相談員は、本条に違反する事態が生じ、または生じるおそれがあると知ったときは、直ちにその旨を当社に報告するとともに、それに対する当社の指示に従うものとします。
6 相談者または相談員は、万一相談者または相談員の管理する相談者の個人情報が他に漏洩したことが発覚した場合には、直ちにその内容を当社に通知するものとし、かかる事態に起因し相談者及び第三者から異議、苦情の申立あるいは実費または対価の請求、損害賠償請求等があった場合には、当社に直ちに通知するとともに、弁護士費用等を含めて相談者または相談員の費用と責任においてこれを処理するものとします。
7 相談者の相談内容が、以下の内容にあてはまる場合、当社は相談者に了承なく、警察や自治体の関連部署に、すみやかに個人情報を提供するものとします。また相談員は、相談者から以下の相談を受けた場合、すみやかに運営に連絡するものとします。
  (1)自殺を実際に実行する可能性が高いと受け取れる相談内容であった場合
  (2)他者に危害を加える恐れがある場合
  (3)DVや虐待を受けていると判断される場合

第30条 (表示)

相談者または相談員は、広告、名刺、郵便物その他一切の媒体に関し、当社の名称または当社との関係を表示する場合には、事前に当社が定めた表示方法及び表示内容による場合を除き、その可否、表示内容及び表示方法等について、事前に当社の承諾を求めるものとし、当該承諾に付帯する当社の指示に従うものとします。

第31条 (権利義務の譲渡等の禁止)

相談者または相談員は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡若しくは担保提供し、または引受けさせる等の処分を行ってはならないものとします。

第32条 (ユーザ名及びパスワード管理)

1  相談者及び相談員は、善良なる管理者の注意をもって、本サービスを利用する際の、ID、ユーザ名及びパスワード(以下、「ID情報等」といいます。)を利用及び管理するものとします。
2  相談者及び相談員は、ID情報等の第三者への使用許諾、貸与、譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為を行ってはならないものとします。
3  ID情報等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害は相談者及び相談員が負担するものとし、当社はかかる相談者及び相談員の損害から一切免責されるものとします。
4  相談者及び相談員は、ID情報等の紛失、盗用並びに第三者による使用の事実またはそのおそれがある事実を発見した場合、直ちにその旨を当社に通知し、当社からの指示に従うものとします。
5  相談者及び相談員は、ID情報等が不明となった場合、問合せ画面等を介して問合せを行うものとし、当社は、当社が定める手段により相談者及び相談員に対し必要な通知を行うものとします。

第33条 (サービスの中断、停止または終了)

1 当社は、以下の各号のいずれかの事象が発生した場合には、相談者及び相談員へ事前に通知することなく本サービスの中断または停止を行うことができるものとします。
(1)本サービスに関連するシステムの保守を緊急に行う場合
(2)停電、火災及び天災等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(3)その他当社が本サービスの中断または停止が必要と判断した場合
2 当社は、理由の如何を問わず、前項に定める事由により本サービスが中断または停止したことにより、相談者及び相談員が被った損害から一切免責されるものとします。
3 当社は、本サービスに関連するシステムの定期的な保守またはリニューアル等を行う場合には、相談者及び相談員に対し実施日時等を事前に通知した上で、本サービスの中断または停止を行うものとします。
4 当社は、本サービスに関連するリニューアル等により、相談者及び相談員に対して事前に通知した上で、本サービスの一部を終了することができるものとします。
5 当社は、理由の如何を問わず、前2項に定める事由により本サービスが中断若しくは停止または本サービスの一部を終了したことにより、相談者及び相談員に生じた損害から一切免責されるものとします。
6 当社は、本サービスの運営上の理由等により、相談者及び相談員に対して事前に通した上で、本サービスの全部を終了することができるものとします。

第34条 (サービスの更新)

1 当社は、当社ウェブサイト及び管理ツール等を構成する枠組み、機能、デザイン、記事等の内容、その他一切の本サービス運営上の仕様について、当社の判断により自由に変更することができるものとします。
2 当社は、理由の如何を問わず、前項に定める変更により、相談者及び相談員に生じた損害から一切免責されるものとします。

第35条 (当社の保証の否認及び免責)

1 当社は、相談員が本サービスにおいて提供する助言の内容及び品質、付随情報並びに相談員の助言にかかる能力、資格、権能を有することにつき、相談者に対し保証するものではございません。
2 当社は、相談者と相談員の間で行われる相談及び助言に伴い相談者または相談員が何らかの損害を被ったとしても、当社は生じた損害について一切補償を行いません。
3 当社は、本サービスにおける提供情報の正確性、適法性、及び妥当性等については合理的な範囲内で確認しておりますが、相談者及び相談員個々の目的との適合性を保証するものではありません。
4 当社は、相談員に対し、当社による相談者の獲得及びそれらを通じた利益や効果を保証するものではありません。また、当社は、相談員が求める相談者の存在、相談者の権利能力及び行為能力並びに相談者の相談の申込意思及び権限について、一切保証しません。
5 相談員は、本サービスの利用が相談員の提供する助言に適用される法令及び相談員の所属する業界団体の規則等に違反するか否かを自己の費用と責任により調査するものとし、当社は、相談員による本サービスの利用が相談員の提供する助言に適用される法令及び相談員の所属する業界団体の規則等に照らし、適法であることまたは規則等に違反しないことを保証しません。
6 相談員は、自らの助言の提供に必要な資格、免許、許可等の有無及び法令その他の規制の有無を自らの責任において調査するものとします。相談員がかかる資格、免許、許可等を取得しなかったことにより相談員に発生した損害及び相談員が法令その他の規制に違反したことにより相談員が損害につき、当社は何らの賠償責任も負いません。
7 当社は、相談者と相談員の間で行われる本サービス外における役務提供等にかかる商談、連絡、コミュニケーション等には一切関与せず、本サービスの利用に関連して相談者及び相談員が費やした費用及び相談者及び相談員が被った損害(本サービスを通じたサービス提供に伴う事故、違法行為、紛争、債務不履行、契約の解除等による損害を含みますが、これらに限りません。)について一切補償しません。また、本サービスの提供の中断、停止、利用不能、変更及び当社による本規約に基づく相談員の公開情報の削除、相談員の相談員登録の取消等に関連して相談員が被った損害、損失、費用につき、当社は賠償または補償する責任を一切負わないものとします。なお、本項における「損害、損失、費用」には、直接的損害及び通常損害のみならず、データの喪失、事業の中断、事業機会の喪失、逸失利益、その他の間接的、特別的、派生的若しくは付随的損害の全てを含むものとします。
8 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンクや、第三者から当社ウェブサイトへのリンクが設定される場合、当社は当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそれにより得られる情報に関して、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
9 当社は、本サービスにおけるSNSとの連携機能(連携するためのSNSにおけるアプリケーションを含む、以下同様とします。)を利用した際に、SNSに表示される情報に関して、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。また、当該連携機能を利用した場合に、SNSと当社ウェブサイトで連携して表示される情報について、その連携による表示が実現すること及び継続することについて保証しないものとします。なお、本規約が終了したときには、当該連携機能による連携が終了する場合があります。
10 当社は、相談者または相談員との契約が終了した場合、当該相談者または相談員が掲載していた情報の一部または全部について削除または改変する場合があり、当該相談者または相談員の情報(相談者または相談員が掲載した記事等の情報を含みます。)に関連して相談者が当社ウェブサイトに掲載した情報の一部または全部を削除または改変する場合があります。
11 当社は、本サービスの運用にその時点での技術水準を前提に最善を尽くしますが、障害が生じないことを保証するものではありません。通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関して相談者及び相談員に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第36条 (損害賠償)

1 相談者及び相談員は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。また、相談者及び相談員が雇用している従業員等が本規約に違反して当社に損害を与えた場合も同様とします。
2 相談者または相談員が、本サービスの利用に関連して相談者、相談員その他の者からクレームを受けまたはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、自らの費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、その結果を当社に報告するものとします。
3 相談者または相談員による本サービスの利用に起因して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの損害賠償請求を受けた場合は、当該相談者及び相談員は当該請求に基づき当社が第三者に支払いを余儀なくされた金額及びかかる事由に起因し当社において生じたまたは負担した一切の損害及び費用(弁護士費用等を含みますが、これらに限りません。)を賠償するものとします。
4 消費者契約法の適用その他の理由により、本条その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が相談者に対し何らかの損害賠償義務を負う場合においても、当社の相談者に対する損害賠償の金額は、当社がその損害賠償責任の原因事由が生じた時点から遡って1年以内に相談者より実際に受領した相談料の合計額を上限とします。
5 当社が相談員に対し何らかの損害賠償義務を負う場合においても、当社の相談員に対する損害賠償の金額は、当社がその損害賠償責任の原因事由が生じた時点から遡って1年以内に相談員に実際に支払った助言料の合計額を上限とします。

第37条 (本規約等の変更)

1 当社は、本規約または本サービスの内容を随時改定または変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、相談者及び相談員に対して通知を行い、または当社ウェブサイトに掲載するものとします。変更された本規約の効力は、変更後の本規約が当社ウェブサイトに掲載された時より生ずるものとします。
2 当社は、前項の当該改定または変更の通知後、相談者または相談員が本サービスを利用した場合または相談者または相談員が当社の定める期間内(定めがない場合は通知の日から30 日間)に会員登録取消または相談員登録取消の手続をとらなかった場合には、当該改定または変更の内容に同意したものとみなします。
3 当社は、理由の如何を問わず、本規約の改定または変更に起因し相談者及び相談員が会員登録取消または相談員登録取消の手続をとったことにより相談者及び相談員に生じた損害から一切免責されるものとします。

第38条 (連絡及び通知)

1 本サービスに関する問合せその他相談者及び相談員から当社への連絡若しくは通知または本サービスに関する当社から相談者及び相談員に対する連絡若しくは通知は、当社の定める方法にて行うものとします。
2  当社が前項に定める連絡または通知の方法により、相談者及び相談員が予め届け出た連絡先または通知先に連絡または通知を行った場合、相談者及び相談員が当該連絡または通知を受領したか否かにかかわらず、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3 当社からの通知及び連絡が不着であったり遅延したりといったことによって生じる損害において、当社は一切の責任は負わないものとします。
 4 相談者及び相談員が当社に通知、連絡、問合せをする必要が生じた場合、当社が提供するウェブサイト上の問い合わせフォームをもって行うこととします。
5 前項に基づき相談者及び相談員から問合せ等があった場合、当社は、その時点で社内的に定めている方法により、本人確認を行うことができるものとします。また、問合せ等に対する回答方法(電子メール、回答書面の郵送、電話など)については、その都度当社が最適と考える回答方法を利用して回答することができるものとし、その回答方法は相談者及び相談員が決めることはできないものとします。

第39条(本サービスの譲渡等)

当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに相談者及び相談員の登録情報その他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、相談者及び相談員は、相談者及び相談員たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに相談者及び相談員の登録情報その他情報の譲渡につき本条により予め同意するものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第40条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第41条 (完全合意)

本規約は、本規約に含まれる事項に関する契約の当事者である当社と相談者または相談員間の完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と相談者または相談員間の事前の合意及び了解等に優先します。

第42条 (合意管轄)

本規約に起因または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第43条 (協議)

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社、相談者及び相談員は、信義に則り、誠実に協議を行い、速やかに解決を図るものとします。