許諾利用ポリシー (AUP)

第1条（目的）

本ポリシーは、Telepo（以下「本サービス」）を利用するすべての契約者（以下「契約者」）が遵守すべき利用上のルールを定めます。本サービスは特定電子メール法、個人情報保護法、特定商取引法、電気通信事業法その他関連法令を厳格に遵守して運営されており、契約者にも同等の遵守を求めます。

第2条（禁止される利用）

契約者は、本サービスを通じて以下の行為を行ってはなりません。

1. 違法行為、犯罪行為またはそれらを助長する行為
2. 振り込め詐欺、投資詐欺その他の詐欺的行為
3. 消費者の意思に反した強引な勧誘行為
4. 未成年者、高齢者を狙った悪質な営業行為
5. 事実と異なる説明、誤認を招く表示
6. 選挙活動、宗教勧誘、政治活動
7. 金融商品取引法、保険業法、貸金業法等に反する勧誘
8. 名誉毀損、プライバシー侵害、ヘイトスピーチ
9. 本サービスの脆弱性検査、リバースエンジニアリング
10. その他、提供者が不適切と判断した行為

第3条（DNC（発信停止リスト）の遵守）

1. 契約者は、本サービスのDNC（Do Not Call）リスト管理機能を必ず有効化しなければなりません。
2. 発信先から発信停止の申出があった場合、契約者は遅滞なく当該番号をDNCリストに登録するものとします。
3. 本サービスはDNCリスト登録から1分以内に全発信プロセスへ反映します。
4. DNC登録済み番号への発信は、本サービスのシステム制御により自動的にブロックされます。

第4条（発信時間帯の制限）

本サービスからの発信は、原則として日本標準時の 平日9:00〜19:00 に限定されます。土曜、日曜、祝日、年末年始は発信を停止します。契約者は、地域・業種特性に応じてさらに発信時間帯を狭めることができます。

第5条（録音・監査）

1. 本サービスは全通話を録音し、コンプライアンス監査のため最長7年間保管します。
2. 録音データへのアクセスは、提供者の監査担当者および契約者が任命する管理者のみに限定されます。
3. 契約者は、通話開始時に「この通話は品質向上のため録音されています」とAIが告知することに同意するものとします。

第6条（個人情報の取扱）

契約者は、本サービスにアップロードする発信先リストについて、適法に取得し、利用目的の通知または公表を行っていることを保証するものとします。第三者から提供を受けたリストを用いる場合、提供元から本サービスでの利用について同意を得る必要があります。

第7条（苦情対応）

発信先から苦情が寄せられた場合、契約者は遅滞なく対応し、必要に応じてDNCリストへの登録を行います。提供者は、苦情の頻度が高い契約者に対し、追加の研修、トークスクリプト見直し、または利用停止を求めることがあります。

第8条（違反時の措置）

本ポリシーに違反した契約者に対し、提供者は事前通知なく以下の措置を講じることができます。

1. 発信機能の一時停止
2. アカウントの永久凍結
3. 違反内容の関係機関への報告
4. 損害賠償の請求

第9条（改定）

本ポリシーは法令改正、市場動向、苦情傾向等を踏まえ、提供者が随時改定できるものとします。重要な改定は info@telepo.jp よりメールにて通知します。